財務戦略

2030年を見据えた資本構成

当グループはリーマンショックや東日本大震災、昨今の新型コロナウイルス感染拡大など、厳しい事業環境下においても着実にキャッシュを創出できる収益体質を構築してきました。その結果、2023年3月末時点においてグループ全体で1,329億円のキャッシュを保有し、連結自己資本比率78％と極めて高い安全性を確保しています。しかし、2030年ビジョンを達成し、当グループがステークホルダーの皆さまから喜ばれる企業であり続けるためには、これまで以上に資本を効率的に活用し、成長速度を加速させていく必要があります。

資本効率向上に向け、さまざまなリスクと機会の観点からキャッシュフローを勘案し、事業運営に必要な安全資金を確保しつつ、それを上回るキャッシュを成長投資や株主還元に割り当てることで、資本効率向上と財務安全性を両立していきます。第15次中期では、この余剰キャッシュをより収益性の高い資産へアロケーションすべく、９つの重点戦略に基づき800～1,000億円規模の投資を実施していきます。新事業領域での拡販やキャビンコーディネート機能強化を見据えたM＆A、生産自動化に関する設備投資や技術開発、開発・生産拠点の刷新など、積極的な投資をもってさらなる事業成長・収益性向上を図り、創出したキャッシュを次の投資・還元へとつなげていくことで、持続的な成長と還元拡充の好循環を目指していきます。

投資による利益の押し上げに加え、一層の株主還元を行っていくことでさらなる株主資本のスリム化を図り、資本効率を高めていきます。当グループは従前から、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、第14次中期は、連結業績および配当性向などを総合的に勘案し安定的に配当を継続するという基本方針の下、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えすべく安定的な配当を実施しました。また、初めて自己株式の取得を行うなど、厳しい事業環境の中でも株主還元の充実に努めてきました。

第15次中期の開始に当たっては、株主還元方針を刷新し「業績に左右されない継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針に掲げ、中長期的な資本構成やキャッシュフローの状況を考慮し、具体的な定量目標を策定しています。配当については、これまでよりも増配角度を一段上げることで、第15次中期末（2026年3月期末）DOE^※3.5％以上を目指した安定的な増配を、自己株式の取得については、成長投資、配当水準、手元資金および株価水準等を総合的に勘案した上で、第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得を予定しており、第15次中期における株主還元は総額500億円程度を計画しています。

現在、当グループは連結売上収益4,000億円程度を推移していますが、2030年３月期には連結売上収益7,000億円を達成することを目指しています。最適な資本構成を考える際には、現在の企業規模を想定した短期的な視点ではなく、このありたき姿における資本構成を想定し策定した財務戦略の下、積極的な投資による一段の事業成長と、それに合わせた適切なキャッシュ水準への移行、株主資本のスリム化を図り、資本効率を高めることで持続的な企業価値向上に努めます。

1. ※DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）

持続的な企業価値向上を目指して

当グループのPBRは2023年3月末時点で0.72倍（株価1,679円）にとどまっており、皆さまの期待には十分に応えられていないのが現状であると認識しています。この背景には、コロナ禍前の高い収益性に回復しきれていないことや資本効率の低下があると捉えています。

これに対し、重点戦略に基づく成長投資や創出したキャッシュを活かした株主還元の拡充により「成長」と「還元」の好循環を生み出すことで課題解決を図るとともに、重点戦略を支える人材の育成や企業基盤の強化により「ESG経営の実現」を果たすことで持続的な企業価値の向上を図っていきます。

こうした取り組みによりPBR１倍以上の早期達成を目指していくことはもちろんのこと、資本市場のみならず全てのステークホルダーの皆さまに存在を期待され「喜ばれる企業」であり続けられるようこれからも邁進していきます。

2023年3月期　セグメント別実績

日本

米州

中国

アジア・欧州