財務・非財務データ

財務情報

10年間業績サマリー

（単位：百万円）
  日本会計基準 IFRS
  2014年
3月期
 2015年
3月期
 2016年
3月期
 2017年
3月期
 2018年
3月期
 2019年
3月期
 2020年
3月期
 2021年
3月期
 2022年
3月期
 2023年
3月期
連結会計年度
売上収益 457,053 422,317 458,732 425,794 479,490 412,072 359,682 346,149 349,958 409,200
売上原価 385,939 352,716 381,258 355,176 399,329 338,031 300,307 288,671 295,716 355,790
販売費及び一般管理費 31,979 33,768 39,414 35,755 37,418 36,521 33,531 32,581 33,896 38,471
営業利益 39,133 36,047 39,279 34,557 47,346 38,793 26,326 26,742 22,998 15,257
親会社の所有者に帰属する当期利益 23,900 22,585 23,528 19,622 30,115 25,750 15,064 20,741 12,416 5,343
基本的1株当たり当期利益（円）※ 175.75 166.08 173.01 144.29 221.45 189.35 110.77 152.89 92.56 41.35
営業利益率（%） 8.6 8.5 8.6 8.1 9.9 9.4 7.3 7.7 6.6 3.7
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（%） 13.1 12.8 12.1 9.6 13.4 10.5 5.9 7.8 4.3 1.8
資産合計税引前利益率（ROA）（%） 18.2 14.3 13.6 11.4 14.7 11.7 8.2 9.9 6.4 4.5
法定実効税率（％） 37.2 34.8 32.3 30.1 30.1 29.9 29.9 29.9 29.9 29.9
実質負担率（％） 28.7 31.2 27.8 29.9 22.7 25.0 29.7 22.5 27.2 42.0
為替レート（円/ドル） 100.2 109.9 120.1 108.4 110.8 110.9 108.7 106.1 112.4 135.5
為替レート（元/ドル） 15.9 17.7 18.9 16.1 16.7 16.5 15.6 15.7 17.5 19.8
設備投資額 19,960 19,754 17,064 11,199 8,640 7,412 7,619 6,686 14,466 14,606
減価償却費 8,628 7,860 9,314 9,036 9,676 9,778 10,225 9,616 9,204 10,005
研究開発費 11,635 12,900 13,168 12,382 11,986 12,709 12,374 12,533 11,930 14,344
会計年度末
資産合計 264,635 296,858 303,948 322,202 351,944 358,265 341,820 390,478 415,985 416,226
有形固定資産 62,253 74,349 76,338 76,576 73,532 71,515 68,530 69,053 76,860 83,874
有利子負債 2,106 3,960 4,335 3,506 4,182 1,742 4,014 5,228 6,030 4,822
資本合計 170,714 216,502 219,092 230,989 259,924 277,424 274,552 301,450 325,583 323,458
株主資本 143,718 170,545 189,497 204,800 229,866 249,904 259,233 271,278 275,144 265,756
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,600 35,056 47,531 34,045 48,406 43,806 44,193 25,151 20,018 30,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,233 △22,771 △25,299 △12,409 △12,742 △18,321 △5,366 △11,709 △17,196 △20,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,898 △11,231 △12,319 △14,214 △11,858 △16,390 △12,917 △14,647 △23,638 △18,860
フリー・キャッシュ・フロー 25,367 12,285 22,232 21,636 35,664 25,485 38,827 13,442 2,822 9,475
連結セグメント別売上収益
日本 104,895 85,899 92,071 91,830 93,552 92,856 75,134 78,866 82,698 84,943
米州 214,628 219,534 247,087 213,008 224,867 195,604 176,346 141,924 144,527 194,015
中国 104,063 91,057 96,513 94,990 121,266 89,187 82,729 117,652 115,236 117,800
アジア・欧州 67,811 58,727 59,257 59,825 76,041 66,822 51,967 34,021 34,202 40,164
海外売上収益 379,382 362,463 395,571 361,980 412,249 342,496 303,544 288,303 289,660 348,854
海外売上収益比率（%） 83.0 85.8 86.2 85.0 86.0 83.1 84.4 83.3 82.8 85.3
株式情報
1株当たり配当額（円）※ 27 30 33 35 40 42 43 45 54 63
連結株価収益率（PER）（倍） 8.9 9.8 7.6 10.4 9.5 8.4 11.5 10.8 14.9 40.6
連結配当性向（％） 15.4 18.1 19.1 24.3 18.1 22.2 38.8 29.4 58.3 152.4
  • ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（平均）
  • ROA：税引前利益÷資産合計（平均）
  • 2021年4月1日付で普通株式1株つき2株の割合をもって株式分割しています。

非財務情報

環境

環境会計

環境保全コスト（単体）
（単位：百万円）
項目 主な取り組みの内容 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止など 46 10 6 11 12 10 21 15 22 27
地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層破壊防止、そのほか環境保全 615※1 95 208 62 176 43 561※2 71 596※3 32
資源循環コスト リサイクル、廃棄物処理・処分、節水活動 11 173 7 56 25 71 13 59 1 67
上・下流コスト 環境負荷の少ない製品、原材料の購入に伴い発生した費用 38 13 48 3 5 1 7 3 3 1
管理活動コスト EMSの整備・運用コスト、環境測定費用、事業所内緑化・整備費用 24 63 62 82 15 60 48 46 46 74
研究開発コスト 製品の軽量化、VOC削減（脱塗装）、リサイクル可能材料開発などの環境影響度が高い新技術の研究開発 – 3,630 9 4,184 10 4,000 2 4,447 14 4,215
社会活動コスト 自然保護、緑化、景観保持などの環境対策 4 4 – 2 – 1 1 1 – 2
環境損傷対応コスト 土壌汚染の修復など – – – – – – – – – –
合計 738 3,988 339 4,399 243 4,186 652 4,642 682 4,418
  • 本社屋の新建屋建設関連費用
  • 浜松工場の新建屋建設関連費用
  • 埼玉・浜松・鈴鹿工場の太陽光発電設備関連費用
  • 上記の数値は、按分などの推計により把握した部分を含みます。
  • 集計表の作成に当たっては、環境省より公表されているガイドライン、ガイドブックなどの環境会計に関する資料を参考にしています。
  • 費用には、減価償却費は含みません。
経済効果（単体）
（単位：千円）
  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
有価物売却益 8,143 4,613 5,073 9,654 13,645
省エネルギーによる費用減 26,690 16,073 4,169 3,448 3,975
合計 34,833 20,686 9,242 13,102 17,620
物量効果（単体）
  （単位） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
エネルギー使用量 GJ 205,251 166,002 154,488 161,867 164,634
水使用量 1,000m3 77 81 62 51 54
CO2排出量 t-CO2 10,361 8,394 6,671 4,903 2,581
輸送によるCO2排出量 t-CO2 2,108 1,845 1,449 1,467 1,431
廃棄物総排出量 t 1,075 1,062 1,120 1,384 1,495
VOC排出量 t 50 28 16 18 27
PRTR排出量 t 0 0 0 0 0

社会

社内研修会　開催関連データ（単体）

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
人権・ダイバーシティ関連研修会（回） 8 8 7 8 8
社員1人当たりの研修時間（時間） 7.6 8.8 11.1 9.8 9.3
研修費（百万円） 70.0 84.4 21.6※ 34.6※ 34.3※
社員1人当たりの研修費（円） 40,814 49,252 12,456※ 19,634※ 20,060※
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の延期や開催方法の見直しを行ったことで大きく減少しています。

社内研修会　受講者数（単体）

（単位：人）
  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
リスクアセスメント実務研修会※1 42 28 0※2 0※2 0※2
メンタルヘルス講習会 80 108 70※2 61※2 73※2
  • 社内対象者向け研修であり、2017年3月期より「特定化学物質に関するリスクアセスメント研修」も対象者向けに実施しています。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リスクアセスメント実務研修会の開催を中止しました。
    同様の理由により、メンタルヘルス講習会も各事業所の感染リスクに応じて、開催回数の低減、中止、または開催方法の変更を行いました。

採用関連（単体）

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
女性管理職比率（％） 1.9 2.3 2.6 2.9 2.7
障がい者雇用率（％） 2.4 2.6 2.7 2.7 3.0
外国籍社員比率（％） 0.7 0.5 0.6 0.6 0.6
新卒採用者数（人） 50 54 47 48 46
新卒3年以内離職人数（人） 0 5 5 2 5
新卒3年以内離職率（％） 0.0 8.9 9.6 4.0 9.3
中途採用者比率※1（％） 10.7 18.2 6.0 12.7 22.6
エンゲージメントスコア※2 (31.7) (29.8) (30.4) 42.1 40.9
  • その年の正規雇用採用者に占める中途採用者の割合。
  • 2019〜2021年3月期の（）は従業員満足度調査によるDI値
    2022年3月期より、株式会社リンクアンドモチベーションの提供するモチベーションクラウドによるスコア。

主な人事データ（単体）

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
男女別社員数※1（人） 男性 1,531 1,524 1,551 1,573 1,526
女性 185 191 187 190 184
合計 1,716 1,715 1,738 1,763 1,710
平均勤続年数※1（年） 男性 16.3 16.6 17.2 17.8 18.0
女性 15.1 15.0 15.8 16.2 16.2
合計 16.2 16.5 17.1 17.6 17.9
労働者の男女の賃金差異※2（％） 全労働者 70.0 71.4 72.3 72.4 71.9
正規雇用労働者 78.3 79.2 78.6 77.7 76.5
パート・有期労働者 60.2 57.4 60.2 64.6 77.3
  • 正規雇用労働者のみ対象
  • 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合

休暇・休職関連データ（単体）

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
有給休暇取得率（％） 98.3 99.6 96.6 99.4 104.1
半日休暇取得率（％） 56.7 58.4 58.4 65.7 66.4
産休取得者数（人） 8 3 6 11 9
育児休職取得者数（人） 男性 3 4 8 13 27
女性 8 6 6 10 9
合計 11 10 14 23 36
育児休職取得率（％） 男性 4 5 11 19 43
女性 100 100 100 100 90
合計 14 13 18 29 58
育児休職復職率（%） 男性 100 100 100 100 100
女性 100 100 100 100 88
合計 100 100 100 100 97
育児短時間勤務取得者数（人） 男性 1 2 2 2 6
女性 8 17 15 15 18
合計 9 19 17 17 24
介護休職取得者数（人） 男性 0 0 1 1 0
女性 0 0 0 0 0
合計 0 0 1 1 0

労働組合データ（単体）

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
労働組合に所属している社員（人） 1,491 1,491 1,504 1,504 1,457
労働組合に所属している社員の割合※（%） 98 98 98 96 96
  • 管理職を除いて算定しています。

労働災害発生状況（単体）[連結]

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
死亡者数（人） 0[0] 0[0] 0[0] 0[0] 0[0]
休業災害 負傷者数（人） 1[59] 2[36] 0[36] 1[25] 0[11]
度数率※1（％） 0.25 [1.49] 0.52 [0.99] 0.00 [1.03] 0.27 [0.75] 0.00 [0.31]
強度率※2（％） 0.00 [0.02] 0.01 [0.02] 0.00 [0.03] 0.01 [0.01] 0.00 [0.01]
  • 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表しています。
  • 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表しています。ただし、当概況は休業1日以上の労働災害に限定しています。

保有特許件数

（単位：件）
  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
国内 968 1,180 1,260 1,401 1,565
海外 543 644 704 800 864

社会貢献活動実施件数（連結）

（単位：件）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
277 285 188※ 155※ 213※
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会貢献活動の中止や延期を行いました。

2023年3月期　社会貢献活動実施件数内訳

（単位：件）
  日本 米州 中国 アジア・欧州 合計
経済支援 15 56 7 19 97
社会貢献活動 41 53 10 12 116

社会貢献支出額（単体）

（単位：千円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
50,019 41,824 17,303※1 282,063※2 43,440
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会貢献活動の中止や延期を行いました。
  • 硬式野球部の活動本拠地である鴻巣フラワースタジアム（埼玉県）の設備改修費を含んでいます。

業務活動改善実績（連結）

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
TCサークル※1参加チーム数 489 483 –※2 334 367
  • 小集団による改善活動。一般的には「QC(品質管理)サークル」といわれるものであり、そのQC手法を活用し、問題解決や管理および改善ができる人材育成を目的とする活動です。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため未実施となりました。

株主・投資家の皆さまとの対話実績

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
株主総会　来場者数（人） 441 12※1 9※1 7※1 18
個人投資家向けイベント
参加者数（人）		 88 264 0※2 0※2 0※2
IR・SR面談 社数実績（社）
（スモールミーティング、電話会議含む）		 229 168 355 266 290
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場抑制のアナウンスを実施しました。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、個人投資家向けイベントの開催を中止しました。

ガバナンス関連データ

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
反競争的な慣行に関する罰金・制裁金（連結） 0 0 0 0 0
汚職・贈収賄として認めた案件（連結） 0 0 0 0 0
政治献金件数（単体） 0 0 0 0 0
ESG Topics サステナビリティ情報開示方針 GRIスタンダード対照表 外部評価・参加インデックス 方針・規範一覧 財務・非財務データ テイ・エス テック統合報告書