価値創造ストーリー
第15次中期経営計画概要2024年3月期~2026年3月期
第15次中期経営計画では、目まぐるしく変化する市場環境への対応や収益性のいち早い回復はもとより、2030年ビジョン達成に向けたさらなる成長を果たすべく「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」の各領域からなる9つの重点戦略に取り組んでいきます。また、これまで取り組んできたESG経営の集大成とすべく持続可能な社会へ貢献し、全てのステークホルダーの皆さまから存在を期待され「喜ばれる企業」となることを目指します。
※表は左右にスクロールできます。
財務目標 | 第14次中期 実績 | 第15次中期 目標 | 2030年 目標 |
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売上収益(億円) | 4,092 | 4,800 | 7,000 |
営業利益(億円) | 152 | 440 | 680 |
営業利益率 | 3.7% | 9.2% | 9.7% |
ROE | 1.8% | 8.5% | 10.0% |
株主還元 | |||
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基本方針 | 業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施 | ||
配当 | 第15次中期末 DOE 3.5%以上に向け安定増配 | ||
自己株式取得 | 第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却 |
経営方針 ESG経営の実現 | ||
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重点戦略 | 取り組みおよび進捗 | |
成長戦略 | 1. キャビンコーディネート機能の獲得 |
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2. 新事業のさらなる拡大 |
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3. 主要客先シェア向上 |
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地域戦略 | 4. 北米収益体質のV字回復 |
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5. 中国事業戦略の再構築 |
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6. 欧州新事業の戦略的拡大 |
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機能戦略 | 7. サプライチェーンの再構築 |
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8. 環境技術開発の推進強化 |
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9. 高効率生産体制の構築 |
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基盤 | 人事戦略 / 財務戦略 / 品質No.1評価の獲得 / サステナビリティの浸透・定着 |
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当グループは、ホンダグループのグローバルパートナーとして、これまで着実な事業成長を遂げてきました。より一層の成長を遂げるため「主要客先(ホンダグループ)シェア向上」のみならず、新たなお客さまからの商権拡大といった「新事業のさらなる拡大」をもって2030年ビジョン達成を目指します。
新事業領域は、EV市場の需要変化による、お客さまの開発計画見直しなどにより、一部受注計画に遅れが発生しているものの、スズキグループからの新商権獲得が好調に推移しています。さらに、中国現地自動車メーカーから新たに部品商権を受注するなど、目標達成に向けて営業活動をさらに加速させていきます。
他社を凌駕する高効率な生産体制の構築に向け、徹底した生産や検査工程の自動化を推進しています。埼玉工場内に製造技術と量産性の実証検証を可能とする新たな技術棟の建設を進め、製造技術開発を一層加速させ、日本拠点がマザーとなり、生み出す製造技術をグループ生産拠点へと発信していきます。
併せて、さらなる部品競争力の強化と収益性向上を目的とし、かねてより推進してきた国内外の生産拠点再編は、計画通りに進捗しています。
- 埼玉工場の生産再編によるグローバルマザー機能強化
- 国内子会社の統合による工程系列スリム化
- 金型製造・技術開発施設の稼働開始
- 株式会社エイチワンとの金型技術交流によるノウハウ共有
- インドネシアにおける生産拠点集約
価値を生み出す各セグメント
当グループは、日本、中国、その他のアジア地域、北米、南米、欧州を4つのセグメントに分けて事業を展開しています。顧客の多様化を図るとともに、あらゆる角度から効率性の向上や原価低減に努めることで、さらなる事業成長を図っています。
※表は左右にスクロールできます。
日本 | 米州※1 | 中国 | アジア・欧州※2 | |
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関連会社数 | 7 | 16 | 8 | 12 |
社員数(人) | 2,294 | 8,166 | 2,344 | 1,915 |
二輪事業収益(百万円)※3 | 4,637 | 304 | — | 3,151 |
四輪事業収益(百万円)※3 | 51,557 | 230,891 | 85,254 | 43,509 |
(シート) | 48,436 | 204,395 | 82,606 | 39,454 |
(内装品) | 3,121 | 26,495 | 2,647 | 4,054 |
その他事業収益(百万円)※3 | 14,144 | 8,186 | — | 76 |
合計(百万円)※3 | 70,340 | 239,381 | 85,254 | 46,737 |
設備投資額(百万円) | 6,370 | 5,082 | 667 | 1,443 |
- 米州セグメントは、アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジルで構成されています。
- アジア・欧州セグメントは、タイ・フィリピン・インド・インドネシア・バングラデシュ・ポーランド・ドイツで構成されています。
- セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
製造技術のさらなる進化と収益体質強化を目的として、高効率な生産体制を構築すべく、埼玉地区の再編に取り組んでいます。埼玉工場内に製造技術と量産性の実証実験を可能とする新たな技術棟を新設することで、生産領域での技術開発強化を目指します。そして、そこで生み出した製造技術をグループ拠点へと発信し、グローバルマザーとして一層の機能強化を図ります。
米州では、その市場の大きさからグループ一の売上収益を計上する一方、労務費や原材料価格の高騰など、さまざまな要因から収益性に課題を残しています。生産工程の自動化設備の導入や生産変動に柔軟な対応ができる立体自動倉庫システムなど、生産体質改善に向けた投資により、環境変化に負けない高収益体質へのV字回復を図ります。
新興EVメーカーの勢力拡大により、かつてないほどの苦戦を強いられている中国では、当グループの収益性を支えるべく、新たな企業とのパートナーシップ構築による新規顧客・新商権の獲得に取り組み、競争が激化する中国市場での勝ち残りを目指しています。また、生産の自動化推進や要員の最適化、現地ローカルメーカーの活用などに取り組み、収益体質の改善を推進しています。
マルチスズキ向け受注拡大に伴い、インドにおける生産体制の強化に取り組んでいます。株式会社今仙電機製作所※のインド工場敷地内に新工場を建設し、生産能力拡大を図るとともに、既存工場で創出されたスペースを有効活用し、コスト競争力強化を図ります。また、本格稼働を開始したポーランド拠点は、欧州顧客向けに価格競争力のある製品供給が可能な立地を活かし、より一層の拡販を目指します。
- 当グループは2020年11月より、販路・商権の拡大、技術・研究開発の強化、コスト競争力の強化などを目的に、同社と資本業務提携を締結しています。