ガバナンス体制とリスク管理

ガバナンス体制図

ガバナンス体制図
1. 取締役会 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）10名と監査等委員である取締役４名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。
2. 監査等委員会 監査等委員会は監査等委員４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員会で定められた監査方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行っています。
3. 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と社外取締役３名で構成され、取締役および執行役員の選解任および報酬等に関する事項についての審議を行っています。
4. 経営会議 経営会議は代表取締役３名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。
5. 本部長会 本部長会は本部長および地域本部長など11名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計画、統制などについて協議しています。

内部統制システムの運用状況

2006年の会社法改正にて内部統制システムの整備が求められたことを受け、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しています。以降、年度ごとに取締役会で運用状況のレビューを行い、方針に変更の必要がある場合には、随時取締役会において決議しています。また、当グループは金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築しており、定期的な整備・運用状況の評価および必要に応じた是正措置の対応により、実効性のある体制の維持を図っています。

グループ・ガバナンス体制

当グループは、企業理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針、中長期経営計画などを各関係会社と共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々、効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

また、当社が定める基準に基づき、関係会社の経営上の重要事項決定については当社の事前承認を必須とし、事業計画や営業成績・財務状況については定期的な報告を義務付けています。

さらに、関係会社は当社が定期的に実施するコンプライアンスおよびリスク検証（以下、TSCG自己検証）に参画し、グループ一体となったコンプライアンス推進活動ならびにリスク低減活動を展開しています。

なお、当社の内部監査部門は、関係会社の直接監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査体制の充実に努めています。

コンプライアンス体制

当グループは「TSフィロソフィー」に基づき、テイ・エス テックとしてのあるべき姿を定めた「TS行動規範」、役員および社員一人ひとりが従うべき行動準則である「TS行動指針」を制定し、グループ全体にコンプライアンスへの理解が浸透するよう定期的な教育を行っています。

コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」による経営上重要な倫理・コンプライアンス問題の審議を通じて、グループ内における法令違反の未然防止に努めています。

また、内部通報窓口である「企業倫理相談窓口」を設置し、問題を認識した際には、コンプライアンスオフィサーによる速やかな事実調査・改善指導を実施しています。窓口への相談などを含む、当グループの倫理・コンプライアンスにおける受付案件数は国内外関連会社を合わせ、毎年100件前後の通報実績があり、2023年3月期には、合計94件の受付がありました。継続的な運用を行い、社内の自浄作用を働かせています。

倫理・コンプライアンス問題　受付件数（連結）

倫理・コンプライアンス問題受付件数
  • 各案件を調査した結果、事業活動に著しい影響を与える法令違反などはありませんでした。

リスク管理体制

当社は、経営の重要事項について、経営会議のほか、各種の諮問委員会を設置し、各々における慎重な審議を通じて、事業リスクの回避・低減に努めています。

また、リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役からリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、取締役などで構成される「グローバルリスク管理委員会」を設置し、定期的なTSCG自己検証の結果、抽出された経営上重要なリスクへの対応の審議などを通じて、潜在するリスクの低減に努めています。

なお、TSCG自己検証の結果は、内部監査部門と共有され、リスクアプローチ監査の観点として活用しています。

グローバルリスク管理委員会

世界13カ国で展開する事業活動を取り巻く、種々のリスクを適切に把握・コントロールし、事業の継続性・安定性を高めていくために、経営会議の諮問委員会としてグローバルリスク委員会を設けています。

加えて、各地域に地域リスク管理委員会を設けることで、各地域特有のリスク把握・低減施策を迅速に推進する体制を整え、各地域において発生頻度の高い自然災害や、感染症拡大などを想定した有事の対応トレーニングに取り組んでいます。

2023年3月期では、4つの重大リスクを特定し、リスク低減対策を進めました。

4つの重大リスク

  • 有事における危機管理

    • 【対象】

      伝染病/感染症/ウイルス/風水害/地震/戦争/暴動・テロ
    • 【主要対策】
      • 事象発生拠点における初動タスクリストの整備・充実
      • 自然災害対応訓練の継続実施

  • ITセキュリティ

    • 【対象】

      機密情報漏えい・紛失・サイバーテロ
    • 【主要対策】
      • 各社重要システムバックアップ方法見直し
      • ITポリシー・ガイドラインの遵守状況調査
      • サイバーセキュリティ対策
        （監視体制強化、不審メール対処等の教育実施）

  • 部品供給停止

    • 【対象】

      原材料供給不足/取引先倒産/貿易・輸出入トラブル
    • 【主要対策】
      • 部品安定調達へ向けたサプライチェーン状況把握・管理
      • 取引先財務リスク監視の強化

  • 火災

    • 【対象】

      発火源となる溶接/漏電・過電流/危険物
    • 【主要対策】
      • グループ統一項目による点検と主管部門による横串管理
      • 過去発生事象を踏まえた管理基準制定と現場教育実施
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