社長メッセージ

当グループは、2030年ビジョン「Innovative quality company－新たな価値を創造し続ける－」の実現に向け、第15次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期、以下「第15次中期」）を推進しています。2年目となる2025年3月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振に加え、原材料価格や労務費の上昇といった製造コストの高止まりなど、各地域で依然として厳しい事業環境が続きました。また、世界的なEVシフトの減速に伴い、自動車メーカーの開発・生産計画の見直しが進むなど、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。こうした困難な環境下においても、私たちは企業価値のさらなる向上を目指し、揺るぎない「TSフィロソフィー」の下、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」の3つの重点戦略を柱に、成長に不可欠な分野へ積極的に経営資源を投入し、各種施策の推進に取り組んでいます。

第15次中期経営計画の進捗

まず、成長戦略の一つ「キャビンコーディネート機能の獲得」に向けては、当グループは次世代車の進化を見据えた商品開発を加速させています。自動運転技術等の進展により、自動車のキャビン（車室内空間）は単なる移動手段の場から、ユーザーに新たな価値を提供する空間へと変化しつつあり、当グループはこうした長期的な視点に立ち、キャビン全体をコーディネートし、ユーザーにとって魅力的で快適な空間を創出できる企業への変革を目指しています。

「主要客先シェア向上」に向けては、新規顧客・新商権の獲得を進める一方で、当グループにとって最も重要な事業基盤であるホンダビジネスのさらなる受注拡大に取り組んでいます。シェア向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。自動車業界が急速に変化する今こそ好機と捉え、開発初期段階からお客さまと連携して、地域特性を考慮した魅力ある商品づくりに向けて、競争力のある提案を継続していきます。

地域戦略の「北米収益体質のV字回復」については、変則生産による労務費や生産ロスの増加、原材料価格の高止まりなど、複数の要因により収益が厳しい状況が続く中、生産ロス改善に貢献する自動化設備の水平展開等有効施策への積極的な設備投資を進めています。さらに、生産領域にとどまらず、間接部門も含めた構造改革に取り組むことで、収益体質の改善を図っています。これらの取り組みにより収益改善は着実に進展しており、今後も生産ロスのさらなる削減を通じて、収益性の向上を目指していきます。

「中国事業戦略の再構築」では、地場EVメーカーの躍進により、日系自動車メーカーの苦戦が続き、依然として厳しい事業環境を強いられています。そのような中で、こうした市場変化をいち早く察知し、要員の雇用形態の最適化、生産拠点の再編、現地ローカルサプライヤーの採用拡大等、先手を打った対応を進めてきました。その結果、厳しい環境下でも一定の収益を確保できる体制の構築が進んでいます。さらに、新たなお客さまからの新規商権獲得も順調に進んでおり、長安汽車グループや広州汽車グループから新たな商権を受注しています。2026年3月期から生産が開始される機種の早期開発と確実な生産立ち上げによって、さらなる商権獲得につなげ、競争が激化する中国市場での勝ち残りを目指していきます。

第15次中期の進捗状況については、全体としては概ね70％の達成度となっています。順調に進展している重点戦略がある一方で、計画策定時から外部環境は大きく変化しており、一部の戦略にはその影響が及んでいますが、各戦略の方向性は現時点でも適切であると認識しています。関連する施策を着実に実行し、成果を積み重ねていくことで、さらなる事業成長に向けた第16次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期、以下「第16次中期」）の基盤を盤石なものにしていきます。

さらなる企業価値向上に向けて

サステナビリティ取り組みによる企業価値向上

今後も市場環境の厳しさが続くことが予想される中、さらなる事業成長を実現するためには、サステナブルな事業構造が必要不可欠であると考えています。ただし、それは会社の方針を大きく変えるものではなく、自らの存在価値を体現する「TSフィロソフィー」の実践を深めていくことにほかなりません。企業理念である「人材重視」「喜ばれる企業」は、サステナビリティの考え方と本質的に通じており、当グループは創業以来、社会とともに成長する姿勢を一貫してきました。

具体的には、持続可能な社会の実現に向けて、企業理念に基づいた重要課題（マテリアリティ）を特定し、KPIを設定した2030年目標を策定しています。特に、CO₂排出に直接関わる自動車業界の一員として、気候変動への対応は喫緊の課題であり、TCFD^※1の提言に賛同し情報開示の充実を図っています。さらに、2025年3月期からはTNFD^※2への取り組みにも範囲を広げ、生物多様性や自然資本への配慮を強化していきます。これらの国際的な枠組みを活用しながら、経営戦略やリスクマネジメントに的確に反映し、サステナビリティへの取り組みを加速させます。

また、「喜ばれる企業」とは、お客さまや取引先さま、株主さまや地域社会の皆さまに喜んでもらうだけではなく、これからの自動車業界を勝ち抜いていくための価値創造の源泉である社員自身が、働きながら喜びとやりがいを感じ、成長を実感できる企業だと強く感じています。そのためには、社員一人ひとりが挑戦を続けられる環境づくりが重要です。取り組みの例として、社員がより主体的にキャリアを築けるよう、管理職を含む全社員を対象に、希望する異動先をヒアリングし、社内でマッチングが成立した場合に異動を実現する「希望ジョブローテーション制度」や、各部門のキャリア採用募集に社員が応募できる「社内公募制度」を導入しました。働きやすさという点では、介護等個々の理由を考慮した上で在宅勤務制度の月間利用上限を撤廃するなど柔軟な働き方を支える制度改善にも取り組んでいます。さらに、管理職向けに従業員株式交付信託制度を新たに導入するとともに、創立65周年を記念して、一般社員を含め自己株式65株を譲渡制限付株式として配布しました。これは、社員のモチベーション向上を図るとともに、株主の皆さまと同じ目線で企業価値向上に貢献する意識を醸成することを目的としています。こうした取り組みをはじめ、社員の多様な価値観や働き方に応えるため、多角的な環境づくりに取り組んでいます。

• 気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動がもたらすリスクと機会を特定・評価し、それらを開示するための国際的な枠組み
• 自然関連財務情報開示タスクフォース。自然資本や生物多様性に関連するリスクと機会を特定・評価し、それらを開示するための国際的な枠組み

最後に

当グループは、さらなる事業成長と持続可能な社会への貢献を両立させるべく、今後も組織の力を結集し、変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質の構築に取り組んでいきます。不確実性が増す事業環境においても、私たちは、将来に向けた確かな一歩を着実に踏み出しています。これからも、社会とともに歩み、持続可能な価値創造を通じて、全てのステークホルダーの皆さまにとって「喜ばれる企業」であり続けられるように、企業価値を一段と高めるべく不断の努力と挑戦を重ねてまいりますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。