ビジネスパートナーとの関わり

主な取り組み内容

お取引先懇談会

主要なお取引先に対しては、当期の購買方針説明や情報交換を目的とした、お取引先懇談会を原則1年に1回、実施しています。

サプライチェーン調査

調達リスクへの対策として、当グループは自然災害、火災、お取引先の財務課題など「生産に影響を与える全ての事象」の、未然防止に向けた取り組みを行っています。一例として、お取引先が一社に集中している調達部品などを『高リスク部品』と位置付け、有事に備えた取り組みや代替調達先の確保など、お取引先と協力し展開しています。

紛争鉱物調査

「紛争鉱物対応方針」に基づき、紛争地域において人権侵害などを行う武装勢力へ資金の流出を防ぐ取り組みとして、サプライチェーンを遡って調査を実施しています。懸念のある鉱物の使用回避に向けた取り組みを、お取引先とともに推進していきます。

環境活動の推進

お取引先に対し、環境負荷低減に向けたCO2排出量の削減目標を提示し、お取引先と共創展開しています。

また、製品を構成する全ての材料・部品に関する法令遵守と、地球環境や生態系に対する影響の軽減を目的とした化学物質管理をお取引先と連携し進めています。

重要な取引先

生産保全などの観点に基づいて、特に重要なお取引先を選定し、該当するお取引先に対しては「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」や「リスクマネジメント」に対する取り組み状況を確認し、お取引先と共にさらなる企業価値向上に向けた活動を実施しております。

お取引先評価

高品質な製品を継続的にお客さまに供給するために、お取引先の評価を1年に1回実施しています。お取引先をQCDDM観点(品質:Quality、コスト:Cost、納品:Delivery、開発:Development、経営:Management)で評価し、お取引先ごとの総合力を評価しています。要改善のお取引先については、各部門連携の上、総合力向上に向けた取り組みを実施しております。

「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」の発行

当グループでは、「TSフィロソフィー」に基づき、環境や安全の領域をはじめ、さまざまな領域で社会的責任を果たすための取り組みに努めています。

これまでの取り組みの強化とサプライチェーン全体での推進に向け、お取引先と「サステナビリティ」に関する共通認識を持ち、積極的なサステナビリティ活動を行うために、「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」を2019年5月に制定しました。このガイドラインを通じてテイ・エス テックの価値観をお取引先と共有し、コンプライアンス違反などの問題事象を未然に防止し、ともに社会から存在を期待され成長し続けていきたいと考えています。

現時点では一次お取引先までの展開となっていますが、サプライチェーン全体への定着と深化を目指し、取り組みを一層強化していきます。

カテゴリー 内容
① 安全・品質
  • 消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
  • 製品・サービスに関する適切な情報の提供
  • 製品・サービスの安全確保
  • 製品・サービスの品質確保
② 人権・労働
  • 差別撤廃
  • 人権尊重
  • 児童労働の禁止
  • 強制労働の禁止
  • 賃金
  • 労働時間
  • 従業員との対話・協議
  • 安全・健康な労働環境
  • 紛争鉱物への対応
③ 環境
  • 環境マネジメント
  • 温室効果ガスの排出削減
  • 大気・水・土壌等の環境汚染防止
  • 省資源・廃棄物削減
  • 化学物質管理
  • 生態系の保護
④ コンプライアンス
  • 法令の遵守
  • 競争法の遵守
  • 腐敗防止
  • 機密情報の管理・保護
  • 輸出取引管理
  • 知的財産の保護
  • 反社会的勢力の排除
⑤ 情報開示
  • ステークホルダーへの情報の開示

テイ・エス テックパートナー

テイ・エス テックグループの製品は、お取引先の皆さまから提供される多種多様な材料・部品から成り立っています。製品をお客さまへ競争力のあるコスト・品質で安定的に供給していく上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不可欠なものとなります。

当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先とwin-winの関係をグローバルに構築・維持するために下記の「TS調達4原則」を定めており、これを実践することで、すべてのステークホルダーから信頼される調達・購買システムの構築を目指します。

TS調達4原則

  • 原則1
  • 公正取引
    当社はお取引先選定に当たり、国籍・企業規模・取引実績等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供し、品質・技術・価格・納期等の優位性や合理性、並びに経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正に選定致します。
  • 原則2
  • 取引実務
    当社はお取引先と開発・価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
  • 原則3
  • 環境対応
    当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン購買を目指します。
  • 原則4
  • 遵法・機密保持
    当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範・関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。

サプライチェーンへの取り組み

当グループでは、購買戦略・施策などに関してお取引先との情報共有の場を常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。主要なお取引先に対しては、当該期の購買方針の説明や情報交換を目的とした、お取引先懇談会を原則1年に1回、実施しています。

また、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、ともに推進していくための『TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン』を2019年5月に制定しました。①『安全・品質』②『人権・労働』③『環境』④『コンプライアンス』および⑤『情報開示』の5つの分野で要求事項を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守を要請しています。

さらに、生産保全などの観点に基づいて、特に重要なお取引先を選定しております。該当するお取引先に対しては、『TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン』に対する取組み状況やリスク対策状況等を確認し、お取引先と共にさらなる企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

お取引先懇談会

重要な取引先の対応フロー

紛争鉱物対応方針

当グループは、アメリカの金融改革法(ドッドフランク法)で指定されたコンゴ民主共和国および周辺国で採掘された紛争鉱物が製品に使用されているかの確認を実施し、紛争地域での武装勢力の資金源や人権侵害などの不正に対し資金の流出を防ぎ、武装勢力の弱体化を目的に紛争鉱物不使用に向けた取り組みを基本方針といたします。

また、2013年から、調達活動における社会的責任を果たすため、1年に1回、紛争鉱物の原産地調査を実施しています。

調査を通じて原産国に関係なく懸念のある鉱物であることが判明した場合は、サプライヤーと連携し適切な措置を講じていきます。

本方針の遵守を徹底するため、サプライヤーとの間では、紛争鉱物への対応を含むCSR活動に関する事項を明記した「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」を共有し、当ガイドラインに沿った調達を推進しています。

※3TG:錫(Tin)/タンタル(Tantalum)/タングステン(Tungsten)/金(Gold)

独占禁止法の遵守・汚職防止

テイ・エステックでは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」および「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁法・下請法コンプライアンスマニュアル」を作成し、運用しています。関係部門は、独占禁止法および下請法を正確に理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、当マニュアルを活用し日常業務を推進しています。

当マニュアルだけで判断できない事象については、関係部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談できる体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意識を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、適宜かつ適切に独占禁止法および下請法に関する教育を実施しています。

また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして「贈収賄防止ガイドライン」「カルテル防止ガイドライン」をそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全な取引体制の構築に努めています。

階層別研修

反社会勢力への対応

当グループ役員および社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底することを、内部統制の基本方針に定めています。具体的な施策として、新規取引開始時の事前確認や、契約書への反社会的勢力排除のための条項の記載などの対応を行っています。

知的財産管理

当グループでは他者の知的財産権を尊重しており、他者の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっています。一方、他者に対しても当グループの知的財産権の尊重を求めており、知的財産権を侵害する企業があれば、侵害行為の中止を求める対応や、交渉を通じてライセンスの取得を促すなどの取り組みを行っています。知財価値の最大化と損失の最小化を目指し、活動しています。

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