ビジネスパートナーとの関わり

調達に関する基本的な考え方

当グループの製品は、お取引先の皆さまから提供される多種多様な材料・部品から成り立っています。製品をお客さまへ競争力のある価格・品質で安定的に供給していく上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不可欠です。

当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先とwin-winの関係をグローバルに構築・維持するために下記の「TS調達4原則」を定めており、これを実践することで、全てのステークホルダーから信頼されるサプライチェーンの構築を目指します。

TS調達4原則

原則1 公正取引
当社はお取引先選定に当たり、国籍・企業規模・取引実績等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供し、品質・技術・価格・納期等の優位性や合理性、並びに経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正に選定致します。
原則2 取引実務
当社はお取引先と開発・価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
原則3 環境対応
当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン購買を目指します。
原則4 遵法・機密保持
当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範・関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。

サプライチェーンマネジメントに対する方針

社会と共生し、存在を期待され「喜ばれる企業」となるためには、事業による利益の追求のみならず、ESG観点での経営が必要となります。

当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、世界中全てのお取引先と共に、環境、安全、人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮した取り組みを、自社のみならず、サプライチェーン全体で推進することで、サステナブルな社会の実現を目指します。

TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドラインの運用

当社では、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、共に推進していくための「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」を2019年5月に制定しました。

1.「安全・品質」2.「人権・労働」3.「環境」4.「コンプライアンス」および5.「情報開示」の5つの分野で要求事項を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守を要請しています。

このガイドラインは、ホームページ上で掲示するとともに、お取引先全社と共有しています。重要なお取引先へは調査票を用いた遵守度状況の確認を行っており、2019年度は、お取引先40社に調査を実施しました。その結果、対象40社全てのお取引先が当社と共通の認識を保持・保有されていることが確認できました。今後も1年に1回の頻度でこの取り組みを継続実施し、幅広くガイドラインが遵守されるよう努めます。


サプライヤーサステナビリティガイドライン

重要な取引先の対応フロー

重要な取引先の対応フロー図

サプライチェーンマネジメントに対するその他の主要な取り組み

お取引先懇談会

お取引先とは、購買戦略・施策などに関し情報共有の場を常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。主要なお取引先に対しては、当該期の購買方針の説明や情報交換を目的とした、お取引先懇談会を原則1年に1回、実施しています。


お取引先懇談会

サプライチェーン調査

調達リスクへの対策として、当グループは自然災害、火災、お取引先の財務課題など生産に影響を与える全ての事象の未然防止に向けた取り組みを行っています。お取引先が一社に集中している調達部品などを「高リスク部品」と位置付け、有事(自然災害など)に備えた取り組みや代替調達先の確保など、お取引先と協力し展開しています。

特に生産保全の観点で重要なお取引先に対しては、リスク対策情報などを書面やヒアリングにより確認し、課題を有する場合は改善活動を共同で行うことで、リスク管理体制を強化し、事業の継続性を高めています。

お取引先評価

高品質な製品を継続的にお客さまに供給するために、お取引先の評価を1年に1回実施しています。お取引先をQCDDM観点(品質:Quality、コスト:Cost、納品:Delivery、開発:Development、経営:Management)で評価し、お取引先ごとの総合力を評価しています。要改善のお取引先については、各部門連携の上、総合力向上に向けた取り組みを実施しています。

紛争鉱物調査

当グループは、アメリカの金融規制改革法(ドッド・フランク法)で指定されたコンゴ民主共和国および周辺国で採掘された紛争鉱物が製品に使用されていないかの確認を実施し、紛争地域での武装勢力の資金源や人権侵害などの不正に対し資金の流出を防ぎ、武装勢力の弱体化を目的に紛争鉱物不使用に向けた取り組みを基本方針としています。

また、2013年から、調達活動における社会的責任を果たすため、1年に1回、紛争鉱物の原産地調査を実施しています。調査を通じて原産国に関係なく、懸念のある鉱物であることが判明した場合は、お取引先と連携し、適切な措置を講じています。

  • ※紛争鉱物:錫 (Tin) / タンタル (Tantalum) / タングステン (Tungsten) / 金 (Gold) の4種が紛争鉱物と定義され、略して3TGと呼ばれる

環境活動の推進

お取引先に対し、環境負荷低減に向けたCO2排出量の削減目標を提示し、お取引先と共創展開しています。

また、製品を構成する全ての材料・部品に関する法令遵守と、地球環境や生態系に対する影響の軽減を目的とした化学物質管理をお取引先と連携し進めています。

独占禁止法の遵守・汚職防止

テイ・エス テックでは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」および「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁法・下請法コンプライアンスマニュアル」を作成し、運用しています。関係部門は、独占禁止法および下請法を正確に理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、当マニュアルを活用し日常業務を推進しています。

当マニュアルだけで判断できない事象については、関係部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談できる体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意識を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、適宜かつ適切に独占禁止法および下請法に関する教育を実施しています。

また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして「贈収賄防止ガイドライン」「カルテル防止ガイドライン」をそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全な取引体制の構築に努めています。


階層別研修における教育

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