サプライチェーンへの取り組み
サプライチェーンマネジメントに対する方針
社会と共生し、存在を期待され「喜ばれる企業」となるためには、事業による利益の追求のみならず、ESG観点での経営が必要となります。当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、環境、安全、人権、コンプライアンス、社会的責任等に配慮した取り組みを、自社のみならず、サプライチェーン全体で推進することで、サステナブルな社会の実現を目指しています。
| カテゴリー | 内容 |
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| ① 安全・品質 |
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| ② 人権・労働 |
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| ③ 環境 |
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| ④ 責任ある鉱物調達 |
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| ⑤ コンプライアンス |
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| ⑥ 情報開示 |
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サプライチェーンにおける責任あるものづくりと企業価値の向上
テイ・エス テックさまとは、自動車シート用の電装関連部品を中心に、グローバルで幅広くお取引させていただいております。私たちは「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」を踏まえた品質への取り組みに積極的に参画し、サプライチェーンの一員として役割を果たしてまいりました。こうした取り組みの結果、当年度は品質賞をいただくことができました。
当社は、経営理念である「光の価値の限りなき追求」を掲げ、安全安心な製品を全てのお客さまに提供することで社会に貢献することを目指しています。今後もテイ・エス テックさまとは、光の技術ならびに安全安心な製品のコラボレーション等、スピードを持って対応していくことで、両社のパートナーシップをさらに強化し、業界全体の大きな変革、変化に対応した持続的な成長を実現させてまいります。
代表取締役社長貝住 泰昭 様
「TS TECH サプライヤーサステナビリティガイドライン」の運用
当グループでは、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、共に推進していくために「TS TECH サプライヤーサステナビリティガイドライン」を制定しています。「安全・品質」「人権・労働」「環境」「責任ある鉱物調達」「コンプライアンス」「情報開示」の6つの分野で要求事項を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守を要請しています。
このガイドラインは、当社のWebサイト上で掲載するとともに、国内外全てのお取引先と共有しています。また、お取引先を対象に、調査票を用いた遵守状況の確認を行っており、2025年3月期は国内外含め600社以上に調査を実施しました。当グループは本取り組みをマテリアリティ（重要課題）の一つとして認識しており、毎年継続して実施するとともに、遵守率が低いお取引先に対しては個社ごとに状況確認をするなど、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
調達に関する基本的な考え方
当グループの製品は、お取引先の皆さまから提供される多種多様な材料・部品から成り立っています。製品をお客さまへ競争力のある価格・品質で安定的に供給していく上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不可欠です。
当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先とwin-winの関係をグローバルに構築・維持するために「TS調達4原則」を制定するとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。これらを実践することで、全てのステークホルダーから信頼されるサプライチェーンの構築を目指しています。
- 原則1 公正取引
- 当社はお取引先選定に当たり、国籍・企業規模・取引実績等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供し、品質・技術・価格・納期等の優位性や合理性、並びに経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正に選定致します。
- 原則2 取引実務
- 当社はお取引先と開発・価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
- 原則3 環境対応
- 当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン購買を目指します。
- 原則4 遵法・機密保持
- 当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範・関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。
サプライチェーンマネジメントに対するその他の主要な取り組み
お取引先懇談会
お取引先とは、購買戦略・施策等に関し情報共有の場を常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。主要なお取引先に対しては、中期経営計画や運営方針の説明、情報交換を目的としたお取引先懇談会を実施し、年間を通じて原価・開発・品質・ESGの各領域において優秀な活動実績を残したお取引先を表彰しています。
また、懇談会では当社の開発方針について理解を深めていただくことを目的に、実際の商品を展示し、当社の技術に触れていただく機会を設けました。これらの取り組みを通じて、お取引先との連携を強固なものとしながら、サプライチェーン一体となって第15次中期経営計画を推進していきます。
サプライチェーンリスク管理
調達リスクへの対策として、自然災害、火災、お取引先の財務課題等、生産に影響を与えるあらゆる事象の未然防止に向けた取り組みを行っています。特にサプライチェーンの上流から下流までの情報を可視化した上で、お取引先が一社に集中している調達部品等を「高リスク部品」と位置付け、自然災害といった有事に備える取り組みや代替調達先の確保等を、お取引先と連携して進めています。さらに、商流や階層が複雑化するサプライチェーンに対しては、構造を見直し、集約・スリム化を図ることで全体のリスク最小化を目指しています。
また、近年頻発する自然災害への対応としては、防災情報提供システムを導入し、サプライチェーン情報とハザードマップを組み合わせて潜在的なリスクを可視化しています。有事の際には、被災が想定されるお取引先へ自動で安否確認メールを送信することで事業継続計画における初動対応と意思決定の迅速化を図っています。
お取引先評価
当グループは、高品質な製品を安定的にお客さまに供給するために、取引規模または代替不可能な部品を手掛けるお取引先を「重要なお取引先」として特定し、年1回「お取引先評価」を実施しています。本評価では、QCDDM※とESG要素を含めた総合的な評価を行っています。
また、評価結果を基に総合力の高いお取引先を優先的に選定することで、当グループの競争力を高めています。一方、改善余地があると評価されたお取引先には、是正措置計画の作成を依頼するとともに、当グループの各部門が連携し、現場での活動を含めた改善取り組みを実施しています。
- 品質:Quality、コスト:Cost、納期:Delivery、開発:Development、経営:Management
環境活動の推進
サプライチェーンを含む当グループの事業活動におけるCO2排出量の89.9%※は、Scope3 カテゴリー1｢購入した製品・サービス｣からの排出であり、お取引先各社での排出量削減が重要であると捉えています。2023年4月からは国内のみならず世界中のお取引先に対してCO2排出量の削減目標を提示し、サプライチェーン全体での排出量削減を推進しています。その一環として、お取引先に対して専門的な知見を取り入れ、実効性を高めていただくため、外部機関による省エネルギー診断の活用をお願いしています。専門家の視点による客観的な分析と運用提案を通じて、お取引先におけるエネルギー効率の向上とCO2排出量の削減を促進しました。今後も一方的に削減要請をするのではなく、削減好事例を積極的に共有しながら、お取引先と一体となってサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでいきます。
- 2025年3月期の当グループCO2総排出量に占める割合
また、各国・各地域の法令で禁止された化学物質を含有しないよう構成部品単位で調査を実施しています。お取引先内での製造工程においても法令で禁止された化学物質の使用は認めず、加えて法令で指定された特定化学物質に関しては排出量を把握し、問題があれば行政へ報告するルールを定めています。
紛争鉱物調査
当グループは、快適・安全・魅力的な車室内空間を創出するために、スズ・タンタル・タングステン・金といった鉱物資源を使用しています。これらは製品の機能や商品性を支える重要な材料です。一方で、紛争鉱物とも呼ばれ、コンゴ民主共和国および周辺地域において、武装勢力の資金源となる可能性が国際的に指摘されています。
当グループでは、紛争鉱物の不使用を基本方針としています。調達においては、サプライチェーン全体を対象とした原産地調査を年1回継続的に実施し、当グループ製品に紛争鉱物が含まれていないことを確認しています。さらに近年は、コバルトやマイカといった他の鉱物資源にも対象を広げ、より一層のリスク回避と透明性の確保に努めています。
独占禁止法の遵守・汚職防止
当社では、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」および「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁法・下請法コンプライアンスマニュアル」を作成し、運用しています。関係部門は、独占禁止法および下請法を正確に理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、当マニュアルを活用し日常業務を推進しています。
当マニュアルだけで判断できない事象については、関係部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談できる体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意識を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、独占禁止法および下請法に関する教育を実施しています。
また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして「贈収賄防止ガイドライン」「カルテル防止ガイドライン」をそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全な取引体制の構築に努めています。さらに、当社社員が受講する階層別研修においては、これらのガイドラインで実施を規定している贈収賄防止およびカルテル防止に関する教育を行っています。