コーポレート・ガバナンス
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株主の権利・平等性の確保
当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。 -
ステークホルダーとの適切な協働
当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。 -
適切な情報開示と透明性の確保
当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。 -
取締役会等の責務
当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなど適切な責務を果たし、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。 -
株主との対話
当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。
2015年11月 取締役会決議
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当グループは、株主・投資家をはじめ、お客さま、お取引先、社員、地域社会など全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けることを企業理念としています。企業の社会的責任を果たし、継続的な事業成長および中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組みます。
なお、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、基本方針を定めており、同コードの趣旨や精神を踏まえた上で、当社に合ったガバナンス改革や体制の強化に取り組んでいます。
税務方針
当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、税務における透明性を保ちつつ、税務リスクを最小化し、適正な納税義務と社会的責任を果たすことで、社会の発展に貢献するため、「テイ・エス テックグループ税務方針」を掲げています。
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税務ガバナンス
当グループは、税務ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。本方針は、テイ・エス テックの取締役会によって決議され、取締役会は最終的に税務ガバナンスに対する責任を負います。 -
法令遵守
当グループは、従業員の遵法に関する意識の浸透や定着を図り、事業展開している各国・地域の税務関連法令等を遵守するとともに、その立法趣旨に対しても、常にその正しい理解に努め、適正な税務申告と納税義務を果たします。 -
タックスプランニング及びタックスヘイブン
当グループは、事業目的や経済合理性に沿って投資や事業活動を決定します。商業的実体の伴わない事業体及びタックスヘイブンの利用による租税回避行為や、税金を回避することのみを目的とした、軽課税国への利益移転などのタックスプランニングを行いません。 -
移転価格
当グループは、OECD移転価格ガイドライン及びBase Erosion and Profit Shifting（BEPS）行動計画など国際的な税務フレームワークに対応し、税務の透明性確保に努めます。グループ会社間の国際取引はOECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業原則に基づいた取引価格を設定します。 -
税務リスクの最小化
当グループは、各国・地域の税制や税務行政の運用に対応した、適切な会計処理及び税務処理を行います。複雑で不明確な税務上の案件が発生した場合は、外部専門家及び税務当局に事前相談等を行うことで、税務リスクの最小化を図ります。 -
税務当局との関係
当グループは、税務リスクの低減のために、各国・地域の税務当局に対して適時的確な情報提供を行い、かつ、信頼関係及び良好な協力関係を維持すべく、誠実に対応します。
2023年8月 取締役会決議（改訂）
知的財産管理
当グループでは他者の知的財産権を尊重しており、それらを侵害しないよう、十分に注意を払いながら商品・技術の開発に当たっています。一方、他者に対しても当グループの知的財産権の尊重を求めており、知的財産権を侵害する企業があれば、侵害行為の中止を求める対応や、交渉を通じてライセンスの取得を促すなどの取り組みを行っています。これらにより知財価値の最大化と損失の最小化に努めています。
反社会的勢力への対応
当グループ役員および社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底することを、「内部統制の基本方針」に定めています。具体的な施策として、新規取引開始時の事前確認や、契約書への反社会的勢力排除のための条項の記載などを行っています。
ディスクロジャーポリシー
当グループは、株主を含む個人投資家、機関投資家およびアナリストなどの皆さまに対し、正確な企業情報の迅速かつ公平な開示に努めています。「金融商品取引法」および「適時開示規則」に沿って情報開示を行うとともに、これらの定めに該当しない場合であっても、皆さまへの有効かつ適切な情報と判断したものについては積極的に開示を行います。
情報開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」、プレスリリースなどを通じて行います。また、これらによって公開された情報は、適宜ホームページにも掲載しています。
投資家の皆さまとのミーティングで公開する情報は、すでに決算発表などで公開された情報および周知となっている事実などに限り、未公開の重要事実については言及していません。さらに、決算情報の漏えいを防止するため、各決算期末から決算発表までの期間を「IR自粛期間」とし、当該決算情報についてのコメントおよび質疑応答は一切行っていません。
当社およびその社員を「金融商品取引法」などの法的責任から保護するため、皆さまからのお問い合わせには、全てコーポレート・コミュニケーション部が対応します。また、本ディスクロジャーポリシーは全社に浸透・徹底しています。