財務・非財務データ

財務情報

財務情報 Excel（16KB）

5年間業績サマリー

（単位：百万円）
連結会計年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
売上収益 458,732 425,794 479,490 412,072 359,682
売上原価 381,258 355,176 399,329 338,031 300,307
販売費及び一般管理費 39,414 35,755 37,418 36,521 33,531
営業利益 39,279 34,557 47,346 38,793 26,326
親会社の所有者に帰属する当期利益 23,528 19,622 30,115 25,750 15,064
基本的1株当たり当期利益（円） 346.01 288.58 442.89 378.70 221.54
営業利益率（%） 8.6 8.1 9.9 9.4 7.3
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（%） 12.1 9.6 13.4 10.5 5.9
資産合計税引前利益率（ROA）（%） 13.6 11.4 14.7 11.7 8.2
法定実効税率（%） 32.3 30.1 30.1 29.9 29.9
実質負担率（%） 27.8 29.9 22.7 25.0 29.7
会計年度末
資産合計 303,948 322,202 351,944 358,265 341,820
有形固定資産 76,338 76,576 73,532 71,515 68,530
有利子負債 4,335 3,506 4,182 1,742 4,014
資本合計 219,092 230,989 259,924 277,424 274,552
株主資本 189,497 204,800 229,866 249,904 259,233
連結セグメント別売上収益
日本 92,071 91,830 93,552 92,856 75,134
米州 247,087 213,008 224,867 195,604 176,346
中国 96,513 94,990 121,266 89,187 82,729
アジア・欧州 59,257 59,825 76,041 66,822 51,967
海外売上収益 395,571 361,980 412,249 342,496 303,544
海外売上収益比率（%） 86.2 85.0 86.0 83.1 84.4
株式情報
1株当たり配当額（円） 66.00 70.00 80.00 84.00 86.00
連結株価収益率（PER）（倍） 7.6 10.4 9.5 8.4 11.5
連結配当性向（%） 19.1 24.3 18.1 22.2 38.8
株主総利回り（%） 83.2 96.4 136.5 107.4 90.7

ROA: 税引前利益÷資産合計(平均)
ROE: 当期純利益÷親会社所有者帰属持分(平均)

非財務情報

非財務情報 Excel（28KB）

環境

環境会計

環境保全コスト（単体）
  • ※5年分のデータはExcelをご覧ください
（単位：百万円）
項目 主な取り組みの内容 2017年度 2018年度 2019年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止など 34 14 46 10 6 11
地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層破壊防止、そのほか環境保全 748※ 116 615※ 95 208 62
資源循環コスト リサイクル、廃棄物処理・処分、節水活動 28 97 11 173 7 56
上・下流コスト 環境負荷の少ない製品、原材料の購入に伴い発生した費用 26 9 38 13 48 3
管理活動コスト EMSの整備・運用コスト、環境測定費用、事業所内緑化・整備費用 29 38 24 63 62 82
研究開発コスト 製品の軽量化、VOC削減（脱塗装）、リサイクル可能材料開発などの環境影響度が高い新技術の研究開発 – 2,952 – 3,630 9 4,184
社会活動コスト 自然保護、緑化、景観保持などの環境対策 – 4 4 4 – 2
環境損傷対応コスト 土壌汚染の修復など – – – – – –
合計 865 3,230 738 3,988 339 4,399
  • ※地球環境保全コストには、本社屋の新建屋建設関連費用が含まれています。
  1. 1)集計期間：2019年4月1日～2020年3月31日
  2. 2)上記の数値は、按分などの推計により把握した部分を含みます。
  3. 3)集計表の作成に当たっては、環境省より公表されているガイドライン、ガイドブックなどの環境会計に関する資料を参考にしています。
  4. 4)費用には、減価償却費は含みません。
経済効果（単体）
（単位：千円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有価物売却益 5,163 6,587 9,232 8,143 4,613
省エネルギーによる費用減 12,689 8,950 13,093 26,690 16,073
合計 17,852 15,537 22,325 34,833 20,686
物質効果（単体）
（単位） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー使用量 GJ 199,561 195,808 204,701 205,251 166,002
水使用量 1,000m3 71 78 87 77 81
CO2排出量 t-CO2 9,999 9,945 10,341 10,361 8,394
輸送によるCO2排出量 t-CO2 1,946 1,611 1,868 2,108 1,845
廃棄物総排出量 t 1,009 1,174 1,068 1,075 1,062
VOC排出量 t 33 31 34 50 28
PRTR排出量 t 54 49 4 0 0

社会

社内研修会　開催関連データ（単体）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
人権・ダイバーシティ関連研修会（回） 9 8 9 8 8
社員1人当たりの研修時間（時間） – – 9.0 7.6 8.8

社内研修会　受講者数（単体）

（単位：人）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
リスクアセスメント実務研修会※ 23 36 22 42 28
メンタルヘルス講習会 57 52 78 80 108
  • ※社内対象者向け研修であり、2016年度より「特定化学物質に関するリスクアセスメント研修」も対象者向けに実施しています。

女性管理職比率（単体）

（単位：%）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1.73 2.05 2.15 1.90 2.30

障がい者雇用率（単体）

（単位：%）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2.38 2.27 2.30 2.37 2.62

（注）法定雇用率2.0%

外国籍社員比率（単体）

（単位：%）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
0.66 0.66 0.55 0.66 0.51

新卒採用者数（単体）

（単位：人）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
49 56 52 50 54

新卒3年以内離職人数（単体）

（単位：人）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
0 2 5 3 5

新卒3年以内離職率（単体）

（単位：%）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
0.0 4.7 10.9 6.1 8.9

従業員満足度データ（単体）

（単位：DI※）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
30.7 29.8 31.2 31.7 29.8
  • ※設問に対して肯定的な回答をした回答者の割合から否定的な回答をした回答者の割合を引いたもの

主な人事データ（各年度3月末現在／正規雇用のみ）（単体）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
男女別社員数（人） 男性 1,529 1,529 1,543 1,531 1,524
女性 180 181 180 185 191
合計 1,709 1,710 1,723 1,716 1,715
平均勤続年数（年） 男性 15.8 15.9 16.0 16.3 16.6
女性 14.1 14.4 15.1 15.1 15.0
合計 15.6 15.7 15.9 16.2 16.5

出産・育児・介護休職関連データ（単体）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
産休取得者数（人） 10 18 8 8 3
育児休職取得者数（人） 男性 1 1 0 3 4
女性 14 17 15 8 6
合計 15 18 15 11 10
育児休職復職率（%） 男性 100 100 – 100 100
女性 100 94 100 100 100
合計 100 94 100 100 100
育児短時間勤務取得者数（人） 男性 1 2 1 1 2
女性 6 6 12 8 17
合計 7 8 13 9 19
介護休職取得者数（人） 男性 0 0 1 0 0
女性 0 0 0 0 0
合計 0 0 1 0 0

労働組合データ（単体）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
労働組合に所属している社員（人） 1,453 1,466 1,483 1,491 1,491
労働組合に所属している社員の割合（%） 98 97 98 98 98

社会貢献活動実施件数（連結）

（単位：件）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
– – 258 277 285
  • ※世界38拠点

2019年度　社会貢献活動実施件数

（単位：件）
日本（単体）
10拠点		 米州
14拠点		 中国
5拠点		 アジア・欧州
9拠点		 合計
38拠点
経済支援 34 75 10 17 136
社会貢献活動 40 77 16 16 149
合計 74 152 26 33 285

社会貢献支出額（単体）

（単位：千円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
51,812 50,290 46,768 50,019 41,824

労働災害発生状況（単体）[業界平均]

（単位：%）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
度数率 0.00 [1.06] 0.00 [1.15] 0.51 [1.02] 0.25 [1.20] 0.52 [1.20]
強度率 0.00 [0.06] 0.00 [0.07] 0.00 [0.08] 0.00 [0.10] 0.01 [0.10]
  • 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
  • 強度率：1,000延実労働時間当たりの延労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。ただし、当概況は休業1日以上からの労働災害に限定。

米国シート品質および満足度調査 ランクイン部門数

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2 2 4 1 0

改善活動（連結）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
参加チーム数 620 594 466 489 483

株主・投資家の皆さまとの対話実績

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
株主総会　来場者数（人） 373 405 386 441 12※2
個人投資家向けイベント 参加者数（人） 78 487※1 573※1 88 264
IR・SR面談 社数実績（社）
（スモールミーティング、電話会議含む）		 427 239 254 229 168
  1. ※1日経IR・個人投資家フェアに出展
  2. ※2新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来場抑制のアナウンス実施
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