働きやすい環境づくりに関する取り組み

「人材重視」

当グループでは、企業活動の根幹となる企業理念の一つに「人材重視」を掲げ、「人こそ企業の決め手」と考えています。人権尊重、人材育成、人事評価・処遇、福利厚生、職場環境など多岐にわたる領域の基礎となっており、企業理念の下で社員一人ひとりが活き活きと活躍できる、安全で快適な環境づくりに努めています。

人権意識の醸成

当グループは、「世界人権宣言」をはじめとした国際規範を踏まえ、「TSフィロソフィー」に基づき定義した「TS行動規範」に「人権尊重と労働環境整備」を織り込みました。人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わず、雇用における機会均等に努め、いかなる児童労働・強制労働も認めません。また、社員の採用活動においても、公正な選考を実施しています。

人権意識の醸成を図るため、「TS行動規範」を掲載した「コンセプトマニュアル」を全社員に配布し、啓発教育を実施しています。また、国内外のグループ会社においても、「コンセプトマニュアル」をベースに、各地域の文化・風習・法律などを反映したマニュアルを策定し、全社員に対し人権への理解を深める教育を実施しています

社員が携帯するコンセプトマニュアル

TS行動規範

  1. 1. 安全、快適で良質な商品・サービスの提供
  2. 2. 人権尊重と労働環境整備
  3. 3. 地球環境保護への貢献
  4. 4. 社会との協調
  5. 5. コンプライアンス
  6. 6. 会社資産や情報の保全
  7. 7. 公正・健全な取引の実践
  8. 8. 適切な情報開示

ワークライフバランス

社員が仕事と家庭を両立し、ライフステージに応じて多様な働き方ができる制度を整備しています。

有給休暇制度において、最大6日分まで半日単位の取得を認めているほか、2018年よりコアタイムのないフレックスタイム制勤務を導入し、フレキシブルでメリハリのある働き方を促すことで、効率的な時間配分による労働生産性の向上と、仕事と育児・介護などとの両立支援を進めました。また2019年には、育児に関する短時間勤務について、子どもが小学校を修了するまで利用できるよう制度を拡充しています。

こうした取り組みにより、2021年には東洋経済新報社の調査による「有休取得率ランキング800」において第5位(前年7位)と評価されました。

このほかにも、育児介護休職制度の充実を図るとともに、勤続10年ごとに最大5日間のリフレッシュ休暇を新設するなど、働き方の多様化とワークライフバランスの実現に取り組んでいます

多様性を活かした働き方改革

2019年より定年退職年齢が65歳に延長され、社員一人ひとりが満60歳以降、自身の定年退職時期を選択できるようになりました。少子高齢化が進む中、社員に働き続ける場所と機会を提供するとともに、ベテランの技術や知識を継承するための期間を設けることで、事業の継続性高めています。

また、多様な人材の活躍を促進する仕組みとして、2020年より在宅勤務制度を導入しました。既存制度であるフレックスタイム制勤務と組み合せることで、労働生産性の向上を目指しつつ、新型コロナウイルス感染拡大時における社員の安全と事業継続性を確保しています。 

また、オンラインコミュニケーションツールを最大限活用し、社員同士のコミュニケーション強化も図っています。

今後も多様な人材が多様な環境でより活躍できる仕組みを構築していきます。

在宅勤務やオンラインツールを活用した管理職選抜研修

ダイバーシティへの取り組み

当グループは、ダイバーシティの重要性を認識し、その想いを社員と共有するとともに、TS行動規範に沿ってさまざまな取り組みを推進しています。特に多様な人材のさらなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。

社員へのダイバーシティの浸透に向けた取り組みとしては、各研修体系の中でダイバーシティの理解を深める内容を組み込んでいます。特に管理職を対象とした研修では外部の専門講師によるダイバーシティ講義を終日行うことで、多様な人材との接し方についてより具体的に学んでいます。ほかにも、毎年実施している社員満足度調査や、若手社員に対するヒアリングなど、さまざまな方法で意見を集め、経営に反映していくことで、全ての社員がそれぞれの知識・経験・能力を最大限に発揮し、活躍できるよう環境整備に取り組んでいます。

障がい者雇用への取り組み

日頃からハローワークや就労支援センター、特別支援学校との定期的なコミュニケーションを図っているほか、当社とのマッチングや仕事への理解を深めることを目的に就労体験を実施するなど、積極的に障がい者の採用を行っています。

また、定着に向けた取り組みとして、障がいのある社員への定期的なヒアリングやアンケート調査を実施し、就労する上での困りごとなどを吸い上げ、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

TSフィロソフィー教育

「テイ・エス テックの存在価値は『TSフィロソフィー』を具現化することでのみ、見出すことができる。」この考えを共通の価値観として理解し、社員一人ひとりが実践していくため、「TSフィロソフィー教育」を継続的に実施しています。

海外グループ会社においては、2015年より「TSフィロソフィー教育」を開始しました。国籍のみならず多様な背景を持つ社員が「TSフィロソフィー」をより深く理解できるよう、海外グループ会社で選抜された伝道師または伝道師から教育を受けたマネージャーが中心となり、現地社員への周知教育を行っています。

また国内では「TSフィロソフィー」への共感を醸成し、その実践へとつなげるため、会社からのメッセージを社員にあらためて発信するとともに、社員の「TSフィロソフィー」の実践にまつわるエピソードを共有する取り組みを始めました。国内での新たな取り組みを踏まえ、海外グループ会社においても、「TSフィロソフィー」に込められた本質の理解と実践につながる教育となるよう、現地と協力しながら推進していきます。

人材育成

経営者候補の育成と社員全体のさらなる意欲・能力向上を目的に、2020年に研修体系の再構築を行いました。

新たな研修体系の下では、階層別研修の各カリキュラムに財務・会計やマーケティングなどの経営に関わる基礎的内容を追加するとともに、管理職層を対象とした新たな選抜研修を導入することで、次世代経営者の段階的な育成を図っています。

また、オンライン研修の導入をはじめとする研修の効率化や、社員自らがより学びたいと思える教育機会の拡充にも積極的に取り組んでいます。

教育研修プログラム

教育研修プログラム図

女性活躍

女性社員の声を広く集めた上で、マタニティ制服の導入、社内保育所の設立などに取り組んできました。また、子育て支援ガイドブックを作成し、女性をはじめ誰もが活き活きと働ける会社を実現するための活動を推進しています。

このような取り組みが認められ、2015年には、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けました。また、2016年には、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣の認定(えるぼし最高ランク)を受けました。

公正な人材評価

当グループでは年齢、学歴、性別などに左右されることのない人材評価を実践しています。

例えば日本では「期待役割に見合った能力発揮・実績」を評価する制度を採用しており、社員個々人の保有スキルや業務の成果を正しく把握し、給与・等級などの処遇を通じて報いることにより、社員の意欲高揚・能力発揮やチャレンジに結びつけています。また、当社の社員として相応しい行動実践につなげるため、評価項目にはTSフィロソフィーの要素を組み込んでいます。さらに、社員に気付きを与え、自らの成長を促すために、業務実績あるいは能力の習得・発揮状況などについて、1年に2回以上、上司からのフィードバック面談を行っています。

社員とのコミュニケーション

満足度調査の実施

毎年、全社員を対象とした「満足度調査」を実施しています。調査内容は、仕事のやりがい・職場の雰囲気・教育の充実度など多岐にわたり、さまざまな観点から会社に対する満足度を測っています。

調査を継続し、課題の抽出・改善につなげることで、社員のモチベーションの向上や組織力の強化に資すると考えています。

労働組合との対話

当社は、労働基本権を尊重し、テイ・エス テック労働組合と定期的なコミュニケーション・協議を行っています。労働条件や職場環境など働きやすい職場づくりに向けた改善に取り組むとともに、ワークライフバランスを積極的に推進しています。

安全衛生の推進

「『人材重視』の理念に基づき、『安全』を事業活動の最優先とする」を安全衛生基本方針に掲げています。担当役員主導の管理体制の下、労働災害の未然防止、社員の健康増進、快適な職場環境を整えることを目的に、OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム)にのっとり、継続的にPDCAサイクルを回す活動を行っています。

具体的な取り組みとして、リスクアセスメント、危険予知訓練(KYT)、ヒヤリ・ハット活動を全事業所で実施しており、職場に潜在しているリスクを先取りして対策することで、労働災害未然防止を図っています。また、中央労働災害防止協会の講師による研修会を2007年より毎年開催し、リスクアセスメント推進者(安全管理者や生産現場の課長など)のレベルアップにつなげています。

健康管理面では「労働安全衛生法」上の「ストレスチェック」に加え、精神衛生専門医との提携により、心身に不安を感じる社員に対し、社内スタッフと連携して早期に外部専門家のケアを受けられる体制を整えており、メンタルヘルスへの正しい理解を促進するための社内講習会なども定期的に開催しています。また、2019年より希望者に対してインフルエンザ予防接種を社内で実施し、会社が費用補助を行うことで個人のリスク管理を促進するとともに、社内の感染拡大防止に取り組んでいます。

  • ※ヒヤリ・ハット活動:災害にはならなかったものの“ヒヤリ”“ハッ”とした経験を共有し、対策を行うことで未然に災害を防ぐ活動

OSHMS全社管理体制図

OSHMS全社管理体制図

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