ビジネスパートナーとの関わり

公正な事業慣行のご報告

テイ・エス テックグループが属する自動車産業は、広範な関連産業を持ち、そのバリューチェーンの与える影響は計り知れません。だからこそ、安全で快適な魅力ある製品を安定・継続的に送り出すという自動車内装品メーカーとしての責務を果たすことはもちろん、公正な事業慣行を通じ、社会から信頼される企業であり続けることも重要だと考えます。当グループは役員を始め、社員一人一人が法令および社内規定等を遵守し、サプライチェーン全体で企業として求められる責務を果たすべく、お取引先の皆さまと共に適法かつ公平・公正な事業活動を行う体制をさらに強化していきます。

取締役 購買本部長
有賀 義和

テイ・エス テックパートナー

テイ・エス テックグループの製品は、お取引先の皆さまから提供される多種多様な材料・部品から成り立っています。製品をお客さまへ競争力のあるコスト・品質で安定的に供給していく上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不可欠なものとなります。

当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先とwin-winの関係をグローバルに構築・維持するために下記の「TS調達4原則」を定めており、これを実践することで、すべてのステークホルダーから信頼される調達・購買システムの構築を目指します。

TS調達4原則

  • 原則1
  • 公正取引
    当社はお取引先選定に当たり、国籍・企業規模・取引実績等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供し、品質・技術・価格・納期等の優位性や合理性、並びに経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正に選定致します。
  • 原則2
  • 取引実務
    当社はお取引先と開発・価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
  • 原則3
  • 環境対応
    当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン購買を目指します。
  • 原則4
  • 遵法・機密保持
    当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範・関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。

サプライチェーンへの取り組み

当グループでは、購買戦略・施策などに関してお取引先との情報共有の場を常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。主要なお取引先に対しては、当該期の購買方針の説明や情報交換を目的とした、お取引先懇談会での方針説明を原則1年に1回、実施しています。

また、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、共に推進していくための『TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン』を2019年5月に制定いたしました。①『安全・品質』②『人権・労働』③『環境』④『コンプライアンス』及び⑤『情報開示』の5つの分野で要求事項を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守を要請しています。

さらに、生産保全等の観点に基づいて、特に重要なお取引先を選定しております。該当するお取引先に対しては、『TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン』に対する取組み状況やリスク対策状況等を確認し、お取引先と共にさらなる企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

お取引先懇談会

紛争鉱物対応方針

TS TECHは、アメリカの金融改革法(ドッドフランク法)で指定されたコンゴ民主共和国および周辺国で採掘された紛争鉱物が製品に使用されているかの確認を実施し、紛争地域での武装勢力の資金源や人権侵害などの不正に対し資金の流出を防ぎ、武装勢力の弱体化を目的に紛争鉱物不使用に向けた取り組みを基本方針といたします。

また、2013年から、調達活動における社会的責任を果たすため、1年に1回、紛争鉱物の原産地調査を実施しております。

調査を通じて原産国に関係なく懸念のある鉱物であることが判明した場合は、サプライヤーと連携し適切な措置を講じていきます。

本方針の遵守を徹底するため、サプライヤーとの間では、紛争鉱物への対応を含むCSR活動に関する事項を明記した『TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン』を共有し、当ガイドラインに沿った調達を推進しています。

※3TG:錫(Tin)/タンタル(Tantalum)/タングステン(Tungsten)/金(Gold)

独占禁止法の遵守・汚職防止

テイ・エステックでは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」および「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁法・下請法コンプライアンスマニュアル」を作成し、運用しています。関係部門は、独占禁止法および下請法を正確に理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、当マニュアルを活用し日常業務を推進しています。

当マニュアルだけで判断できない事象については、関係部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談できる体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意識を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、適宜かつ適切に独占禁止法および下請法に関する教育を実施しています。

また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして「贈収賄防止ガイドライン」「カルテル防止ガイドライン」をそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全な取引体制の構築に努めています。

反社会勢力への対応

当グループ役員および社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底することを、内部統制の基本方針に定めています。具体的な施策として、新規取引開始時の事前確認や、契約書への反社会的勢力排除のための条項の記載などの対応を行っています。

知的財産管理

当グループでは他者の知的財産権を尊重しており、他者の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっています。一方、他者に対しても当グループの知的財産権の尊重を求めており、知的財産権を侵害する企業があれば、侵害行為の中止を求める対応や、交渉を通じてライセンスの取得を促すなどの取り組みを行っています。知財価値の最大化と損失の最小化を目指し、活動しています。

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