人権尊重の取り組み

（本文のみ抜粋）

人権尊重に対するコミットメント

当グループは、製品の開発から調達・生産・物流・販売に至る事業活動が、潜在的な人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、影響を受ける方々の視点にも立って人権の重要性を認識しています。

私たちは、「世界人権宣言」を含む「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を尊重します。

また、私たちは誰一人取り残さない社会を目指し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持することで、事業活動においてその実践に向けて取り組みます。

なお、私たちは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、可能な限り、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

適用範囲

当グループは、本方針を全ての役員および社員（パートタイマー・契約社員・派遣社員等を含む）に適用します。また、全てのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

ガバナンス

当グループは、人権尊重を経営の重要課題の一つとしており、本方針の策定および実践について、責任を持つ役員を明確にし、常に適正な社内体制を整備しながら、必要な事業方針および手続きに反映します。

人権デューデリジェンスの実施

当グループは、人権に対する影響評価を実施し、事業活動に関わる人権に対する負の影響を特定します。また、その影響を防止または軽減する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に運用します。

救済と是正

当グループは、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。また、負の影響を受ける可能性のある関係者が利用可能な相談窓口を整備します。

ステークホルダーとの対話や協議

当グループは、人権尊重の取り組みにおける質の向上と改善に向けて、社内外からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。

教育

当グループは、本方針の理解促進および実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行います。

情報開示

当グループは、人権尊重の取り組みについて、ホームページ等を通じて適宜情報を開示します。

2023年6月 取締役会決議