コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス

ガバナンスのご報告

テイ・エス テックグループは継続的な事業成長および企業価値の向上を図る上で、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組みます。取締役会においては、おのおの専門性を有する取締役による多角的な視点と、事業特性を鑑みつつ客観性ある社外取締役の知見を得ることで、多様かつ透明性の高い経営の実践に努めております。2018年からは第三者機関による取締役会の実効性評価を取り入れ、当グループらしい真に実効性のあるガバナンス体制の強化を進めております。ESG経営の基盤構築を中期目標に掲げる当グループは、これらG(ガバナンス)領域の強化を基に、E(環境)、S(社会)領域への新たな取り組みを展開することで、さらなる企業価値の向上に努め、社会から存在を期待され「喜ばれる企業」となることを目指してまいります。

取締役会議長
代表取締役会長

井上 満夫

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

テイ・エス テックグループは、重要なステークホルダーであるお客さま、株主・投資家をはじめ、お取引先、社員、地域社会などから、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。企業の社会的責任を果たし、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組みます。 なお、テイ・エス テックは金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、下記の通り基本方針を定めています。

基本方針

  • (1)株主の権利・平等性の確保
  • 当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。
  • (2)ステークホルダーとの適切な協働
  • 当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。
  • (3)適切な情報開示と透明性の確保
  • 当社は、全てのステークホルダーから『喜ばれる企業』となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。
  • (4)取締役会等の責務
  • 当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督をおこなうことなど適切な責務を果たし、透明・公正かつ果断な意思決定をおこなえる体制づくりに努めます。
  • (5)株主との対話
  • 当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話をおこなうことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

テイ・エス テックは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえた上で、各原則を“Comply(実行)”しています。

2016年に“Explain(実行せずに説明)”としていた「補充原則1-2④(議決権の電子行使を可能とする環境作り)」については、2017年6月に開催された株主総会より議決権電子行使制度を導入し、株主の皆さまの議決権行使環境のさらなる整備に取り組みました。

同じく2016年“Explain(実行せずに説明)”としていた「補充原則4-11③(取締役会全体の実効性評価)」についても、第三者機関の協力の下、2018年4月に自己評価アンケートによる実効性評価を実施しました。本評価結果や、取締役会に求められる役割機能の変化も踏まえた上で、中長期的な視点に立ち、引き続きテイ・エス テックに合ったガバナンス体制強化に取り組んでいきます。

グループ・ガバナンス体制

当グループは、経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」やコーポレート・ガバナンスに関する方針、3事業年度を期間とする中期経営計画などを共有するとともに、各関係会社は各国の法令や各社の業態に合わせ、各々、効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

また、テイ・エス テックが定める基準に基づき、関係会社の経営上の重要事項については、テイ・エス テックへの事前承認・報告を求めるとともに、事業計画や営業成績・財務状況については定期的な報告を義務付けています。

さらに、関係会社はテイ・エス テックが定期的に実施するコンプライアンス及びリスク検証(以下、TSCG自己検証)に参画し、グループ一体となったコンプライアンス推進活動ならびにリスク低減活動を展開しています。

なお、テイ・エス テックの内部監査部門は、関係会社の直接監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査体制の充実に努めています。

ガバナンス体制模式図

社外取締役の選任理由

社外監査役の選任理由

内部統制システムの運用状況

テイ・エス テックは、会社法の定めに基づき、2006年5月開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しています。

以降、年度ごとに取締役会が運用状況のレビューを行い、方針に変更の必要がある場合には、随時取締役会において決議しています。

また、当グループは金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築しており、定期的な整備・運用状況の評価および必要に応じた是正措置の対応により、実効性のある体制の維持を図っています。

なお、運用状況の概要につきましては、第72回定時株主総会における事業報告をご参照ください。

リスク管理体制

テイ・エス テックは、経営の重要事項について、経営審議会のほか、各種の諮問委員会を設置し、各々における慎重な審議を通じて、事業リスクの回避・低減に努めています。

また、リスクマネジメントの統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、取締役などで構成される「グローバルリスク管理委員会」を設置し、定期的なTSCG自己検証結果の審議、リスクマップなどに基づく経営上重要なリスクへの対応の審議などを通じて、潜在するリスクの低減に努めています。

2017年度においても、グループとしてのリスク評点が高い、部品サプライチェーンに潜む「部品供給途絶リスク」の低減に向けた取り組みを継続するとともに、日本においては、有事の際の損害最小化・事業の早期正常化を図るため、危機管理規程・マニュアル等に基づく緊急対応トレーニングなどに取り組みました。

緊急対応トレーニング


各国の輸出入法令改正対応の定例会議


輸出入貨物の取り扱いセキュリティ状況等の実地査察

リスクマップ

コンプライアンス体制

当グループでは、役員および社員が業務の遂行に当たり遵守すべき規準として「TS行動指針」を制定し、「TSフィロソフィー」とともに周知徹底を図っています。

コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして任命するとともに、定期的なTSCG自己検証の実施や、「倫理・コンプライアンス委員会」による経営上、重要な倫理・コンプライアンス問題の審議を通じて、グループ内における法令違反の未然防止に努めています。

また、内部通報窓口である「企業倫理相談窓口」を設置し、問題を認識した際には、コンプライアンスオフィサーより速やかな事実調査・改善指導を実施しています。毎年15件ほどの通報実績があり、継続的な運用により社内の自浄作用を働かせています。

税務方針

当グループの税務方針は、透明性を保ちつつ、税務リスクを最小化し、適正な納税義務と社会的責任を果たし、社会の発展に貢献することを目的としています。
以上の目的を達成するため、「TSフィロソフィー」に基づき、「テイ・エス テックグループ税務方針」を策定しています。

テイ・エス テックグループ税務方針

  • 1. 税務ガバナンス
  • 当グループは、税務ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。本方針は、テイ・エス テックの取締役会によって決議され、取締役会は最終的に税務ガバナンスに対する責任を負います。
  • 2. 法令遵守
  • 当グループは、従業員の遵法に関する意識の浸透や定着を図り、事業展開している各国・地域の税務関連法令等を遵守し、常にその正しい理解に努め、適正な税務申告と納税義務を果たします。
  • 3. タックスプランニング及びタックスヘイブン
  • 当グループは、事業目的や経済合理性に沿って投資や事業活動を決定します。事業実態に合致しないタックスプランニング、並びにタックスヘイブンを利用した恣意的な租税回避行為は行いません。
  • 4. 移転価格
  • 当グループは、OECD移転価格ガイドライン及びBase Erosion and Profit Shifting(BEPS)行動計画など国際的な税務フレームワークに対応し、税務の透明性確保に努めます。グループ会社間の国際取引はOECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業原則に基づいた取引価格を設定します。
  • 5. 税務リスクの最小化
  • 当グループは、各国・地域の税制や税務行政の運用に対応した、適切な会計処理及び税務処理を行います。複雑で不明確な税務上の案件が発生した場合は、外部専門家及び税務当局に事前相談等を行うことで、税務リスクの最小化を図ります。
  • 6. 税務当局との関係
  • 当グループは、税務リスクの低減のために、各国・地域の税務当局に対して適時的確な情報提供を行い、かつ、信頼関係及び良好な協力関係を維持すべく、誠実に対応します。
    本方針は、2018年7月31日テイ・エス テック取締役会で承認されています
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